2020年7月1日から
プラスチック製レジ袋の有料化義務化が始まりました。
「どうしてレジ袋を有料化しないといけないの?」
「どうやって対応していけばいいの?」
そんなお店様のレジ袋有料化のギモンにお答えいたします。
このページはレジ袋を有料化導入前の2020年1月31日、当社が環境省・経済産業省の情報をまとめた内容です。
レジ袋有料化法案の内容は随時変更される可能性があります。
- なぜレジ袋を有料化するの?消費税率は?
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プラスチック製レジ袋の使用量を減らすためです。
お店で配布されるプラスチック製のレジ袋は、焼却によって二酸化炭素(CO2)を排出し地球温暖化の一因となっています。また、川や海に不法投棄された袋による海洋ゴミ問題も近年大きな注目を集めています。
生活に身近なレジ袋を有料化することによってマイバッグの普及を、レジ袋の辞退を促すことで消費者へエコを意識した環境問題への関心を高めることも目的となっています。 - すべての小売店が対象なの?
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はい。すべての小売店さんが対象です。
個人経営の小売店からスーパー、コンビニまで、店舗の規模に関わらず全ての小売店が有料化義務化の対象となります。
フリーマーケットなどの個人による一時的な出店については対象外となりますが、個人ではなく事業として出店する場合は有料化の対象となります。
また、サービス提供に伴うもの(クリーニングした服を入れる袋など)や、商品でないもの(景品、賞品、商品券、切符・郵便切手など)も有料化義務化の対象外です。 - どんなレジ袋が有料化対象になるの?
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持ち手のあるプラスチック製のレジ袋(買い物袋)が対象です。
外形的な判断基準として、持ち手があるプラスチック製の買物袋が対象となります。野菜や肉などの生鮮食品、パンなどを入れるロール状のビニール袋のような複数の商品をまとめるための袋や、衣類などの商品を保護するための袋については、持ち運びを目的としないため対象外となります。
また、「持ち帰りに使用する袋」という基準から、ネットや通販などの宅配時に使用する袋や、消費者が袋の要否について意思表示することができない場合も対象外となります。 - 無料で配布できる袋はないの?(レジ袋有料化対象外)
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あります。
①植物由来のバイオマスプラスチックの配合率が25%以上のもの、②海中で完全分解される海洋生分解性のもの、③袋の厚みが0.05㎜以上のもの、④紙袋等のプラスチック以外の買い物袋、①~④のいずれかに該当するものに関しては無料で配布することができます。
無料配布(レジ袋有料化対象外)については、①②は認定・認証されたことを示す記載または記号、③は厚み及び繰り返しの使用を促す記載などをレジ袋に表示することが必要です。それぞれ条件が異なりますので、使用するレジ袋に合わせて対応する必要があります。 - バイオマスプラスチックって何ですか?
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再生可能資源を原料としたプラスチックです。
バイオマスプラスチックとは、トウモロコシやサトウキビなどはじめとする植物の非可食部を原料にした再生可能資源からできたプラスチックです。
原料となる植物は生育過程で二酸化炭素(CO2)を吸収するため、廃棄焼却時の二酸化炭素(CO2)排出量と大気中の二酸化炭素総量が変わらない、環境負荷の低い『カーボンニュートラル』な素材といわれています。植物を育て作り出す継続型資源でもあり、化石資源に代わる存在として期待が高まっています。
石油系プラスチックに比べて耐久性や難燃性、成形性が課題でしたが、近年では品質が向上し日本でも従来のプラスチックの代替品として様々な用途で普及し始めています。 - どれくらいの価格で販売すればいいの?消費税率は?
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お店側が自由に設定できます。
レジ袋の価格設定については店舗側に委ねられています。
すでに有料化を導入しているスーパーなどの相場は、2~5円程度が多いようです。また、1円未満の価格設定は有料化として認めらませんので1円以上で設定することになっています。
袋の売上使途についても、お店側が判断することとなっています。
また、レジ袋も販売品であるため、消費税率は10%になります。
※価格設定のための参考資料については環境省HPをご確認ください。 - 袋代を商品代金に含めて販売するのは認められていますか?
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袋の価格を消費者に明確に提示すれば可能です。
商品代金に袋代を含めた場合、袋の価格を消費者に伝わるように提示する必要があります。袋の代金を提示せず商品代金に含めて販売することは認められていません。
また、袋を辞退した際のポイント付与や値引きなどのサービスについては、有料化の代用としては認められません。 - 有料化しないとどうなるの?
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勧告や罰則等がある可能性があります。
詳しくは環境省または経済産業省へお問い合わせください。

このページはレジ袋を有料化導入前の2020年1月31日、当社が環境省・経済産業省の情報を元にまとめた内容です。
法案の内容は随時変更される可能性があります。最新情報については環境省・経済産業省ホームページにてご確認いただきますようお願いいたします。